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Café de FUKUSHIMA は,福島の原発被災者を支援しています。

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サマリタンハウス

コラム 福島の今:毎月の報告書からFUKUSHIMA Now(Column)

       ◇ 無断でのリンク・転載・引用等はお断りします。

◆「被災者の孤独死」 2020年12月13日 

8月にまた復興住宅に住む被災者の孤独死があった。「南相馬市小高区の災害公営住宅で、入居していた男性(67)が8月に孤独死していたことが3日、同市への取材で分かった。市によると、8月29日に毎週発行の新聞を届けに行った配達員が、前回分が郵便ポストに残っているのに気付き、知人の市議に相談。すぐに男性宅を訪ねた市議が鍵の開いていた窓から入り、リビングで亡くなっていた男性を発見した。」(2020.9.3 産経新聞)
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◆「深い雪の中から」 2020年12月13日 

昨年に引き続き、今年もこの時期に「温もり届け隊」から沢山の手編みのクッションや靴下カバーなどがサマリタンハウスに届けられました。昨年もご紹介したかもしれません。
 北海道岩見沢にあるボランティア団体です。代表の渡辺さんは現在80歳(電話口から聞くお声は若々しい)。2011年の3.11に結成され、毛糸の手編みで被災者の皆さんを「温めたい」と、48名の腕に覚えのある方々が集まりました。平均年齢が80歳を超える方々によって今まで、靴下だけでも3万足以上を編んで被災地各地に届けられたということです。
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◆「川内村について」 2020年11月10日 

村内生活者は、65歳以上(=高齢化率)が38%(日本全体では28%)と、超高齢化地域である。また、川内村民の帰還に関する意向調査では、「戻っている」41% 「戻りたい」23% 「判断がつかない」11% 「転出している」13% 「無回答13%」となっている。(復興庁「住民意向調査」2019年2月発表)
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◆「福島県民の協力者」 2020年11月10日 

Café de FUKUSHIMAの被災者支援は、国内外の協力者・支援者に支えられている。資金や物資もさることながら、「支援を支援する善意の支援者」の存在と心に支えられている。機会あるごとに被災者の方々にも、このことをお話している。
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◆「出会いの場」 2020年11月10日 

コロナ下でのイベント開催も回を重ね、多少要領を得てきたかな、という感じです。最初は心配ばかりでしたが、次第に、きちんと感染予防に取り組めば大丈夫、と思えるようになってきました。
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◆「新型コロナと被災者支援」 2020年9月30日 

政府の都道府県境をまたぐ移動自粛要請の解禁は6月19日でした。Café de FUKUSHIMAの被災者支援は、4月の物資支援を除けば、3月20日が最後で、再開は7月1日からになりました。7月~9月で、9ヶ所・192名の方を支援できました。
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◆「飯舘村の避難状況」 2020年9月30日 

今年7月末付けの飯舘村公表値によると、住民登録では、1,836世帯・人口5,325人である。避難村民は、県内が1,507世帯3,635人・県外が117世帯200人である。原発事故前(6,209人)に較べると村内に帰還したのは20%、1,243人である。
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◆「いわき市で思い出したこと」 2020年9月30日 

今回初めての訪問先では、持参しているケーキについて、特に丁寧にお話しすることを心掛けました。コーヒータイムにお出ししているケーキは、名古屋岩の上教会の皆さんの手作りのものであること、そしてそれは、原発事故に被災された皆さんのことを忘れていないというメッセージが込められているということを、説明しました。
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◆「福島県民の新型コロナ被災」 2020年9月5日 

福島県民は、岩手県・宮城県と同様に津波で被災したが、更に原発事故で、家族・家・生業・故郷を失った。県民の生活基盤や家族関係には、今も多くのこの影響が残っている。その上で新型コロナ過は、追い打ちになった。
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◆「福島を忘れないで」 2020年9月5日 

被災者の方々が今、政府や東電に対してどのような思いでおられるのか、伺う機会が少なくなりました。事故後10年という時間の経過や、今とこれからの暮らしのほうに目を向けざるを得ないという状況からかも知れません。
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◆「原発被災者支援=絶滅危惧種?」 2020年9月5日 

辛抱強い東北人の被災者は、今の状況を「仕方ない」と諦観しています。「新しい日常」は、「(コロナ)前もそうだったが、その時よりも人と話さなくなった」と被災者が語るように、孤立・孤独だけでなく、セーフティーネットワークの消失で身の安全も脅かされる「新しい日常」になりました。
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◆「久しぶりの高速常磐道・コロナと腹話術」 2020年7月12日 

久しぶりの高速常磐道は、複線化工事がかなり進んでいました。放射線量を知らせる電光板の数字は、相変わらず2.3μ㏜/h から下がらないままです。
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◆「南相馬市の園児たち」 2020年5月12日 

南相馬市原町区は、原発事故後5週間屋内退避勧告、その後4月22日~9月30日は緊急時避難準備区域だった。今も汚染状況重点調査地域(地域の平均的な放射線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村)である。
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◆「川内村の水害支援」 2020年2月8日 

今回の支援期間(2019.11.8~11.19)も、たくさんの教会や個人から、人から、水害被災者支援の資金や物資を託された。
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◆「筆甫地区(宮城県丸森市)の原発事故被害」 2020年2月8日 

筆甫地区は、原発事故被害を受けており、東電は福島県並みの賠償をしている。
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◆「ある津波被害者の今」 2019年11月8日 

メニエール病の発症・・前向きに生きようと決心
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◆「統計から外される避難者」 2019年5月4日 

復興住宅で暮らす人は「避難者」として数えない。復興庁は14年8月、避難者を数える全都道府県に対し、「避難者」を「震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有するもの」と定義した通知を送った。意思の把握が難しい場合は、家を買うことなどで「避難終了」とみなしてよいという趣旨も記した。
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◆「仮設住宅後、被災者はどこに?」 2019年4月9日 

3月末でほとんどの仮設住宅が閉鎖される。福島県では、6市町村で約150世帯(約250人)が残るとみられる。(2019.4.1河北新報)
 しかし、被災し避難指示が解除になった市町村民数は、住民票で47,721人、実際に居住しているのはその23.0%である。市町村別では、田村市都路地区81.3%。南相馬市41.4%、楢葉町52.2%、浪江町6.1%、富岡町9.2%、飯舘村18.4%である。(2019.3.7共同通信)。
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◆「250台のトラックの列」 2019年2月16日 

常磐自動車道は、大げさに言えば、放射能汚染土運搬専用道路のようです。
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◆「本宮市を訪ねて」 2019年11月18日 

水害からの復興もまだまだという時期に、原発事故被害について、昨日のことのように話されるその方を見て、今なお被曝の不安も持っておられるのかも知れない、と想像しました。
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◆「生活再建は、根底のところで進んでいない」 2019年8月26日 

福島県民の忍耐と我慢と諦めの上に、復興らしきものが乗っかっているに過ぎず、「生活再建は根底のところで進んでいない」のです。
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◆「再び、“寄り添う”ことを考える」 2019年7月31日

実効の伴う支援は出来ないかもしれないけれど、豚汁やコーヒーと共に、福島の皆さんの側に、寄り添っていこう。これなら私にもいくらか出来るかも知れない。
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◆「コミュニティー再生とCafé de FUKUSHIMA」 2019年7月31日

住民のことは個人情報として明かされず、新コミュニティーの形成を阻害し、孤立が解消されていません。
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◆「原発事故被害の沈潜と震災関連死」 2019年6月29日

この所皆さんから聞く声には、往時の悲惨さが薄らいだように感じます。
 しかし、震災関連死は、被災3県で福島県が最も多く、しかも増え続けています。
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◆「あぁ、『までい館』」 2019年6月29日

「までいな生きかた」を、誰も奪うことは出来ない
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◆統計から外される避難者 2019年5月29日

今回も、「避難者」としては数えられない、多くの避難者にお会いした
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◆「小高のお年寄りと」 2019年5月29日

ささやかな日常を失った、お年寄りの方々
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◆「東電社員との出会い」 2019年4月9日

被災者の所へ、さまざまな手伝いのために、派遣されている若い東電社員がいます
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◆仮設住宅後、被災者はどこに? 2019年4月9日

3月末でほとんどの仮設住宅が閉鎖される。
     36,700人以上が帰還を果たせずに避難生活を続けている。
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◆「浪江町のこと、被爆者手帳のこと」 2019年3月15日

「お金なんかいらない、あの家に帰してほしい」
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◆「仮設住宅廃止後の被災者・寺内塚合仮設住宅の場合」2019年3月15日

ついに3月で終わる。入居者の居住権は認められない。
 仮設仲間は原発事故で多くのものを失った皆さんの「無形の資産」
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◆「原発事故と震災関連死」 2019年3月15日

「原発事故後9年」ではあっても、「震災後9年目」ではない。本当の意味で「災害・震災」はまだ続いている。
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◆「被災者に励まされて」 2019年2月16日

脳こうそくの重い後遺症、失語症、突然の失明…
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◆「葛尾村のこと」 2019年2月16日

福島原発の北西10数㎞。3月14日に村独自の避難指示を出すに際し、松本村長は「避難指示が空振りになったら俺が責任を取る」と語った。松本村長の大英断は、村民を被曝から救った。
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◆「3月で仮設住宅が廃止になる」 2019年2月16日

いよいよ来月で廃止になる。大勢の方にお会いしていた時代が懐かしい。もう皆さんに会うことがないのは、ちょっと淋しい気もする。
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◆「新復興庁」と「震災弱者」 2019年2月16日

“「新復興庁」21年度に…被災地事業終わらず“ 原発被災者も「震災弱者」と思っているのではなかろうか。
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◆「仲町児童センターのこと」 2019年1月12日

小屋の中の砂場で遊ぶこどもたち
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◆「南相馬市の子どもたち」 2019年1月12日

生徒数は48%減少… 南相馬市に限ったことでない。生まれ育った町村を離れざるを得なかった多数の子どもたちは、今どこに… 
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◆「常磐自動車道」2018年12月22日

常磐自動車道とその周辺に今、起こっていること
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◆「復興期限2020年度と原発被災者の支援」 2018年12月22日

復興庁による東日本大震災の復興期限は、2020年度末である。受難者一人一人の現実をよく知った上で、支援を続けてももらいたい。
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◆「生きがい」2018年11月17日

原発事故は、住民から多くのかけがえのないものを奪った。「生きがい」はその最たるもの
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◆「常磐高速道路から見る被災地の風景」 2018年11月17日

原発周辺町村は、背高泡立草で黄金色です。道路際には除染廃棄物フレコンバッグが積み上げられています。
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◆「痛ましい「望郷」の念」 2018年10月16日

「泣いてもいいですか、私も泣きたいんです」
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◆「仮設生活の楽しさを思い出した。」 2018年10月16日

 たくさんの被災者にそれぞれの「仮設住宅時代」がある。長い人で7年余りである。仮設住宅のイベントに「元住民」が、まるで同窓会のように大勢集まってくる。
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◆「フクシマとチェルノブイリ」 2018年9月15日

「震災後、初めて本音を話せたし、聴いてもらえた」
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◆「原発被災者・避難者の支援とCafé de FUKUSHIMA」2018年9月15日

「仮設住宅住民の減少」=「被災者支援の終了」ではない。何とかして「仮設後の被災者」に出会い、少しでも力になりたい。
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◆「留守宅」 2018年8月10日

 近隣の方々に支えられて
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◆今も続く原発事故の被害、原発周辺市町村住民の「うつ病」「失業」 2018年8月10日

原発周辺浜通り町村1万名の調査結果があります。うつ病傾向を示す回答者の56.5%です。今回のイベント参加者被災者に当てはめれば、189名中107名に相当します。
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◆「フレコンバッグ」 2018年7月18日

天文学的な数…汚染はいったいどこまで?
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◆「福島の自然」 2018年6月19日

緑の塊のような所へ来ると… 落ち着きません。
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◆「浪江町の被災者」 2018年6月19日

原発の爆発で生じた放射性プルーム(放射性雲)が、浪江町の細長い地形に沿うように流れた。原発立地地元自治体ではないが、「戻れない・戻る気はない」住民の割合が56%と、原発地元並みに高い。
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◆「もう一つの出会い」2018年5月19日

被災者を支える方々との尊い出会い
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◆「飯舘村のこと」 2018年4月16日

原発事故後、飯舘村に何がおこったのか… 放射線量の隠蔽・改ざん
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◆「統計上の被災者・避難者」 2018年3月10日

支援活動は、動機を「統計」に依拠しないが、被災者の実態を皆さんに伝えることは、責任の一端だと思う。かいつまんで報告する。
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◆「被災地としての南相馬市」 2018年1月14日

南相馬市は、原発事故の5年前に原町市と相馬郡小高町・鹿島町が合併した新しい市である。原発からの距離は、10㎞以下から約40㎞の範囲に広がり、面積の70%ほどが原発から30㎞圏にある。
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◆「支援先としての仮設住宅」 2017年12月13日

「イベントは久し振りなので、何人来るか分からない」 「支援を必要とする人がいる限り、最後の一人まで支援する」(吉野復興大臣発言)は、我々支援する側にも必要な覚悟である。
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◆「被災者・避難者を囲む「溝」」 2017年11月24日

地域社会との溝・被災者間の溝、溝を克服しないと復旧・復興はない
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◆「避難者・被災者の様子(アンケートなどから)」2017年10月29日

幾らお金を注ぎ込んでも帰還者が少ないのは、これら失ったものの「復旧・復興」になっていないからではないか、多くの被災者が語る心情を聞くと、そう思う。
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◆「飯舘村の子供たち」 2017年9月18日

飯舘村は、こども園から小中学校まで一つの敷地に建設中である。国(補助金)や村の努力は凄い。果たしてこれが「継続・定着」するのだろうか、村民が語る懸念の声は、多い。
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◆「被災地の「復旧・復興」」 2017年9月18日

帰還者は、「今後増えても2割程度」と言われている。原発事故によって、広大な超過疎化・超高齢化地域が出現する。
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◆「復興住宅でのイベントについて」 2017年8月22日

仮設住宅は、現在約6,000戸・12000人、復興住宅は、最終的に約7,697戸、住民数2万人になると言われています。 よく言われる「賠償金格差」もコミュニティー作りの障害になるでしょう。「会って親しくなる」ことで克服するしかありません。
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◆「飯舘村のフレコンバック」 2017年8月2日

飯舘村内のフレコンバックは、120万個・約240万立方メートル、東京ドーム2杯分(今年1月末現在)。中間貯蔵所への搬出が終わるまでに100年かかると言われている。
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◆復興住宅の支援について 2017年8月2日

復興住宅への入居は、避難生活の終了とする考えがあります(これについては改めて書きます)。しかし、決して「一丁上がり」ではありません。
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◆市町村によって異なる避難者支援/戻らない避難者・戻れない避難者 2017年6月20日

被災地を巡っていると、市町村毎で原発事故に対する思いがかなり違うと感じる。原発爆発後真っ先に避難した葛尾村民は、相対的にソフトな受け止めをしている。
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◆「自殺・孤独死/同情と共生」 2017年6月20日

「被災者支援、3年で4億円減額 精神科病床が激減 関連自殺、福島突出80人」
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◆「被災者・避難者の近況」 2017年4月12日

避難指示解除と福島県民/避難指示解除と放射線量/避難指示解除に伴う学校の再開/Café de FUKUSHIMAのこれから
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◆「被災者・避難者の今」 2017年3月14日

直接お会いした方々の話は詳しく書きました。最近の新聞報道タイトルを拾うだけで全体像が分かります。
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◆川内村の方々 2017年3月14日

川内村は、2011年3月12日の原発爆発後14日から屋内退避、15日に自主避難開始、2012年1月31日帰村宣言、同年8月(今から4年半前)、早々に補償金が打ち切られました。
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◆「復興住宅が避難生活のゴールなのか」 2017年3月14日

「福島県が発表の避難者に2万4000人余含まれず」(*2)は、原発周辺町村避難者が災害公営住宅などに入居した場合、「安定した住まいがある」として避難者数から除外するためでした。
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◆被災者の証言 2017年2月15日

皆さまの証言をたくさん伺いました。「ここでは何にも仕事が出来ず暮らしていることが苦痛」「(困っていることは)一杯ありすぎです」「孫と一緒に住めない」「村に帰りたいが帰れない」などです。
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◆「避難指示解除のその後」 2017年2月15日

 「福島、住民帰還率がいまだ13% 原発事故の避難解除地域」(西日本新聞 2017年01月28日)
   原発事故の避難指示が2014年4月以降に解除された福島県田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市の5市町村で、解除された地域への住民の帰還率が全体で約13%にとどまることが28日、各自治体への取材で分かった。(引用終わり)
 仮設住宅を出てどこかに移り住んでいる方々を探して訪ねなければなりません。自宅に戻れずほとんどは補償金もなくなった方たちです。(Kaz)


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